未払い賃金って、退職しても受け取れる?

会社がお給料を払ってくれない……なんてことがあれば、そんなトコ絶対にやめるべき!!
でも、やめてしまうと未払いの賃金ってもらえなくなっちゃうの?

未払い賃金、絶対に払ってもらいたいですよね。

退職した後でも未払い賃金は受け取れます!

お給料を支払ってくれない会社なんて、1日でも早く見切りをつけたいもの。
でも、「未払いのお給料どうしよう。やめたら、もらえなくなっちゃうかも……。」といった不安から、なかなか退職できず困っている方もおられるようです。
でもね、大丈夫ですよ!先に退職しちゃっても未払い賃金は請求できます!
そんな会社はさっさとやめちゃって、新しいお仕事をスタートさせましょう!

まずはこれを用意

確実に未払い賃金を取り立てるために、以下の物を用意しておきましょう。

  • 給与明細書
  • タイムカード
  • 就業規則
  • 雇用契約書
  • 業務日誌
  • 会社から渡された各種書類

など

つまり、

  • 「自分がその日のその時間、本当に働いていたことを証明できる記録」
  • 「未払いが分かる記録」
  • 「会社から渡される”○日締め○日払い”の記載がある紙」

が必要というワケなのです。

未払い賃金を受け取るために

方法は4通りあります。

会社と話し合う

未払いの理由が経理など一部の社員が原因である場合には、社長など現場から少し離れた立場の人に掛け合うことで解決する場合があります。
ただし、原因が社長のワンマン経営など会社の本質に関わる場合には、この方法は難しいかもしれません。

内容証明郵便を出す

内容証明郵便とは「誰が、いつ、誰に、どんな内容の手紙を出したのか」を郵便局が証明してくれる公的な郵便のこと。
これを送るということは、「未払い賃金がある。私は、会社へ支払いを希望する。」という意思を伝えた証明となり、会社側は「そんなことは聞いていない。」という言い逃れが通用しなくなるのです。
また同時に、「対応頂けない場合には労基違反を申告する。」もしくは「簡易裁判所に申し立てる。」の一文を書き添えておけば、会社側にとって大きな圧力となるでしょう。会社側が、「事が悪化してしまう前に支払っておこう。」と思い、行動することになれば解決へ進むでしょう。

労働基準監督署に労基違反を申告する

内容証明郵便で解決しなかった場合、労働基準監督署に申告することになります。
用意するものは、上記「まずはこれを用意」で書いた、未払い賃金の裏付けとなる資料。資料を添付すると、処理にかかる時間が短縮されるため、オススメです。
申告後は、労働基準監督署から会社へ勧告が行われ、その後は、会社側が未払い分を支払ってくれることを待つこととなります。
注意点としては、労働基準監督署には強制力はない、ということ。つまり、労働基準監督署からの勧告を受け、会社が行動に移すことを待つしかありません。「そんなの意味がない……」と思われるかもしれませんが、労働基準監督署には”刑事捜査権限”という強い武器があります!会社の態度次第では、捜査や逮捕につなげることが可能なのです。
よって、これらのことをほのめかすことで、支払いに応じる可能性は高いと言えます。

簡易裁判所に支払督促を申し立てる

すべての方法に失敗した場合、簡易裁判所に支払督促を申し立てることとなります。もちろん、早期に解決したい場合はすべてを飛ばし、すぐにこちらの方法を実行してもOKです。
支払督促とは、裁判所により金銭の請求を行う、略式手続のこと。弁護士などに依頼しなくても、個人で申し立てることが可能!請求額にもよりますが、通常、数千円程度で行える、非常に心強い制度です。

支払督促の流れ

依頼者が支払督促を申し立てると審査が行われ、まずは会社へ「通知」が送られます。通知を受け取った会社側が異議申し立てを行わない限り、次は督促の「正本」が会社と依頼者に公布され、ここで支払督促が”確定”となります。”確定”は”勝訴”と同じ効力を持ち、会社のあらゆる財産に対し強制執行が行えるように!
つまり、強制執行により、未払い賃金に値する財産を手に入れることが可能になる、というわけです。

 

いかがでしょうか。
手間はかかってしまいますが、働いた対価として賃金をもらうことは当然の権利!泣き寝入りせず、どうか行動を起こしてみてください。

時効があるってホント?!

未払い賃金って実は時効があるんです……

未払い賃金には、2年の時効が設けられています。
つまり、2年の間なにも行動を起こさなければ、請求する権利そのものがなくなってしまうのです。そのため、「時効が来るまでシラを切り通せばいい」と、考えるブラックな会社も。
泣き寝入りすることにならないよう、2年までの間に行動をスタートさせましょう!

ちなみに、いま、時効延長の動きが出ています。うまくいけば、2年から5年へ延長されるかもしれません。5年に決まれば、さすがにブラックな会社でも「シラを切り通すのは難しい」と思うかもしれません。今後の動向に期待したいものです。

未払い賃金を支払ってもらうには、行動あるのみ!
労働基準監督署や簡易裁判所は、働く者の味方なのですから!

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