仕事の辞めどきはいつ?円満退職のタイミング

転職を考えるとき、気になるのが”辞めどき”。
迷惑はかけたくない。でも損だってしたくない。
自分にも周りにも、ベターな辞めどきを考えます。

タイミングを慎重に見極めて、円満退職に持ち込みましょう!

”辞めどき”に関する法律とルール

社会人である以上、法律やルールにはきちんと従わなくてはいけません。どのような取り決めがあるのでしょうか。

民法

「期間の定めがない場合は、原則2週間前までに申し出る」と決まっています。

労働基準法

会社からの解雇については「30日前に予告」と定められていますが、退職申し出期間についての定めはありません。

社内規約

一般的に「1ヶ月前までに申し出ること」となっている場合が多いようです。自分の会社の規約がどうなっているのか確認しておきましょう。

ベストな退職の時期とは

退職時のトラブルは誰だって回避したいもの。世間は思っている以上に狭く、新しい職場で以前の職場と繋がりができてしまうことも少なくありません。立つ鳥跡を濁さず。キレイにトラブルなく退職できるのがベストですよね。

トラブルはできる限り回避したいものです。

トラブルを避けるための退職日とは

民法では2週間となっていますが、社内規約が1ヶ月であればそちらを優先させましょう。そうすることで、退職の話し合いの場においても「社内規約に1ヶ月前とありましたので、来月末をもちまして……。」と切り出すことができます。そこでまさか、「いやいや困るよ。」とは会社も言いにくいですよね。

とはいえ、会社から「もう少し時間が欲しい。」と頼まれることもあるでしょう。引き継ぎに時間がかかったり、後任者が決まらないなど、なにかしらの事情が発生した場合ですね。
そのような場合には「1ヶ月半までなら」というように譲歩する気持ちも大切です。

譲歩の時にしてはいけないこと!

譲歩の気持ちは必要と書きましたが、その中で絶対にしてはいけないことがあります。それは「区切る期間を曖昧にしない」ということ!例えば「プロジェクトが終わるまで」としてしまった場合、プロジェクトが長引いたときに何ヶ月も引き延ばされてしまうことになりかねません。

ほかにも「区切りを長期間に設定」してしまうこと。半年後などとしてしまえば、いつしかうやむやにされ、結果として辞めるタイミングを逃してしまう可能性もあるのです。

譲歩期間は「いつ辞めるのか日にちを指定する」ことが大切。最大で「2ヶ月」くらいが無難です。

有給の消化について

有給の取得は働く人の当然の権利です。パートやアルバイトであっても、条件を満たせば有給が付与されます。なので、辞める前にはきちんと消化しておきましょう。

退職前にまとめて取得してもいいの?

有給については、厚生労働省により、以下のように決められています。

  • 労働者が請求する時季に自由に取得できる
  • ”業務の円滑な遂行に支障がある”と判断した場合、(会社側に)時季変更権が認められる
  • 退職日が決まっている人に対し、時季変更権は使えない

つまり、「退職前に全部まとめて取得してもOK」ということ。退職日から逆算して、就業最終日を決めましょう。

<補足>
会社によっては、取得理由を申請しなければいけないことがありますが、本来はする必要がないものなのです。あまり気負わず、気楽に書きましょう。理由は「退職に伴う有給消化のため」で大丈夫。

有給を「買い取る」と言われたら

有給の買い取りは、労働基準法で原則禁止となっています。しかしながら、退職日に未消化となってしまう日数分については例外的に認められていますので、買い取りでもOKと判断したなら了承しても問題はありません。

円満退職のために必要なことは、義務をちゃんと果たすこと。
やり残しのないよう義務を果たし、権利も主張して、キレイな退職を目指しましょう!

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