福利厚生の種類を知ろう!通勤交通費について

交通費の支給方法は、会社によっていろいろなパターンがあります。
全額支給、一部支給、マイカー通勤であっても電車代で支給されたり、交通費ゼロの場合も。
転職時、交通費はみなさん注目されると思います。だからこそ、その内容についてきちんと知っておきましょう。

交通費が支給されるかどうか、転職時に気になるポイントですよね。

福利厚生とは

福利厚生は、社員の勤労意欲を高めるために会社が用意しているサービスです。
もちろん、福利厚生の提供には費用がかかります。でも、費用がかかってでも提供したいと思うのは、そこに意図があるから。
福利厚生には社員に対する気持ちやメッセージが込められているのです。

福利厚生・通勤交通費

通勤交通費の支給は会社の義務ではありません。
それなのに、なぜ支払う会社があるのでしょうか?それは、ふたつの理由によります。

1. 求人広告のアピールポイントとなるから。
「同じような業種で迷ったときには、通勤交通費を支給しているうちを選んでね。」というメッセージが込められています。

2. 基本給を上げずに済むから。
基本給はボーナスや退職金、社会保険料に関わってくる数字です。そこを上げるくらいなら、福利厚生で別項目を増やして支給したほうが会社にとっては格段にお得なのです。

「2」の理由については、会社の裏側の事情という感じであまり嬉しくない情報かもしれません。働く側からすると、基本給が高いほうがいいに決まっていますから。
とはいえ、基本給をどんどんアップさせる会社はほとんどありません。これが現実。であれば内訳にはあまりこだわらず、結果的に手取り額の多くなる会社を選んだほうがベターと言えます。

通勤交通費は非課税です!

給与と一緒に支払われるため、通勤交通費からも税金が引かれているのかと思ってしまいますが、それは大丈夫!通勤交通費は非課税対象となっています。
ただし上限が定められており、月額10万円を超える部分に関しては課税対象。
つまり、新幹線通勤などをしている場合はいくらかは課税となってしまう可能性もあるのです。

通勤交通費をもらっているのに自転車通勤したら違法?

通勤交通費の支給については、会社へ通勤ルートとその金額を提示し、受理され、毎月の給与と共に支払われています。そしてそのお金で各自で定期を購入し、使用する。これが通常のパターンですよね。
でも中には、通勤交通費をもらいながら自転車で通勤し、お金を浮かせる人もいます。これは違法となるのでしょうか?

通勤交通費をもらいながら自転車で通勤することは厳密には違法です。

厳密に言えば違法です。通勤交通費の不正受給となります。
とはいえ、そこまで厳しく徹底した管理はしていない会社がほとんどです。というのも、1ヶ月定期ではなく3ヶ月・6ヶ月の定期を買った場合、多少お得になりますよね。その割引額まで会社が把握するわけにはいきません。
またマイカー通勤の場合、ガソリン代で支給するのが難しいからと、会社の提案により一括して電車代換算としている場合もあるようです。
通勤交通費については一様に支給し、その取り扱いは個人に任せている会社がほとんどなのです。ただし厳密に管理している会社もゼロではありませんので、事前に確認しておきましょう。

ここで注意点がひとつ。
電車通勤で申請している方がマイカー通勤していたとします。そして渋滞に巻き込まれて遅刻をしてしまった場合、出してしまった損失に関して、なんら言い訳をすることはできません。
そういったリスクは常に考えておく必要があるのです。

派遣社員の通勤交通費について

派遣社員の場合、通勤交通費の支給は「ない」ことが一般的でしたが、最近は「あり」と「なし」を選べる場合も出てきています。
例えば「時給1,100円・交通費込み」と「時給1,000円・交通費月額15,000円まで支給」という感じですね。どちらかを自分で選んだ上で働くわけです。これはどちらがお得なのでしょうか?
時給や勤務時間、交通費によってお得度は変わるため、「こっちを選びましょう!」と書くことはできませんが、交通費ありのほうがお得になる場合のチェック方法だけ書いておきたいと思います。

1日当たりの勤務時間が短い場合

時間数が短いと、時給差額によるお得度が少なくなるため交通費「あり」のほうがお得になる可能性が高くなります。

ひと月当たりの交通費が高くなる場合

稼働日数や職場と家の距離の問題でひと月当たりの交通費が高くなる場合には、非課税となるよう通勤交通費として分けてもらったほうがお得になる可能性が高いです。時給に含めてもらってしまうと、その全てが課税対象になってしまいますから。

とはいえ欠勤があったり残業したり、計算通りにはいかないことも多いもの。細かく追及するよりも、ザクッとした計算で決めてしまっていいと思います。

お仕事探しの際、早い段階で通勤交通費の有無で絞ってしまう方がいらっしゃいます。
でも、結局は手取り額次第。しっかりとした金額がもらえるのであれば、通勤交通費にこだわる必要はないのですから。
通勤交通費にあまり左右されないほうが、幅広いお仕事探しができるかもしれません。

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