しくみを知ってきちんともらおう!残業代の請求方法とは

残業しているのに、残業代をもらえない……。
「あなたの効率が悪いから」と言われてしまうと、サービス残業をするしかないのでしょうか?
イザという時、泣き寝入りをしないためにも、残業代の支払い義務に関して学んでおきましょう。

残業代とは?

残業代は、労働基準法で支払いが義務付けられており、働く者にとって当然の権利です。
休憩時間を除き、労働時間は1日8時間まで(または1週間で40時間まで)。これを超えた労働に関して、企業は「時給×25%の給料を支払う義務」があります。
もちろん、サービス残業などというものは存在しないのです。
稀に、就業規則に「残業代なし」などと記載されている会社があるようですが、これは認められず「無効」であるため、気にする必要はありません。

ただし、「残業は企業からの指示により行われたもの」でなければならず、労働者が勝手に行ったものに関しては、支払いの義務は生じません。これは、残業代をせしめようとする労働者の悪意から企業を守るためのもの。確かに、残業代欲しさに必要ないにも関わらず、ダラダラと居残り続ける方、おられますから……。
そしてまた企業も、このあたりの定めを悪用することで、「あなたの効率が悪いから」と支払いを拒否し、サービス残業なるものが生まれてしまったのだと考えられます。

試用期間中でも残業代は出ます!

試用期間とは、正社員を採用する際、「適性があるのかどうか」を判断するため設けられた期間です。
採用にあたり、試験や面接が行われるわけですが、それだけで「企業に貢献してくれる人材であるかどうか」を見極めるのは難しいもの。そこで、本採用に至るまでの間に1~6ヶ月程度の試用期間を設け、通常と同じ雇用契約にて勤務してもらい、勤務態度や能力を判断する材料とするのです。

ここで注目して欲しいのは、「通常と同じ雇用契約にて勤務する」という部分。つまり、試用期間中に発生した残業に関して、企業は、通常通りの残業代を支払う義務があります。
企業によっては、「試用期間は研修期間であるため、会社への貢献が成されておらず、残業代の支払いには値しない」と解釈をしている場合がありますが、これは間違い。試用期間でも研修期間でも勤務時間が超過すれば残業代は適用されますし、労働時間と業績は一切関係のないもの。規定通りに残業代は支払われるべきものなのです。

サービス残業、後で請求できないの?

サービス残業は、いかなる理由があっても認められていません。例えば、「支払いたいのはやまやまだが、業績が悪く支払えない。」と言われてしまったとしても、それは関係のないこと。労働者は自らの健康のため、残業代を受け取る義務があるのです。

企業が残業代を支払わないということは、明らかな「労働基準法違反」となります。違法行為ですので、労働基準監督署に訴えれば、厳しい対処が行われます。企業側が対処してくれない場合には、労働基準監督署に調査してもらうこともひとつの方法だと言えます。

ただし、残業代の請求に関し、さかのぼれるのは2年まで。それ以前の残業代に関しては時効となってしまい、請求することはできません。また、請求の際には以下の書類が必要となります。

  • 給与明細
  • タイムカード
  • 就業規則 などの残業代の証拠になるものすべて

いついかなる時でも対応できるよう、日頃から給与明細など保管しておく癖をつけておくと安心ですよ。

注意!こういう場合は請求できないことも

「規定の労働時間を超えた場合、残業代が発生し、支払いのない場合には請求できる」と書きましたが、残業代だとはみなされないパターンが存在します。

事業場外労働

事業場外労働とは、営業職など、会社に立ち寄らず外回りの多い働き方を指します。この場合、正確な労働時間を企業が把握することは難しいもの。そこで、多くの企業が「事業場外みなし労働時間制」を採用しています。

事業場外みなし労働時間制において、「1日8時間労働したものとみなす」などの就業規則を設定しておくと、「実際に何時間働いたのか?」ではなく、「定められた労働時間分働いた」とみなされることとなるのです。
つまり、実際は10時間の勤務時間だったとしても8時間労働とみなされ、差し引きの2時間は残業とすることはできません。よって、残業代を請求することもできないのです。

裁量労働

お仕事内容によっては、時間で成果を図れないものがあります。例えば、研究開発やシステム分析など。このようなお仕事には、裁量労働制が多く導入されています。
特徴は大きくふたつ。

  • 出退勤時間に制度がない
  • 労働時間に応じた残業代が発生しない

つまり、労働の成果を正当に評価するための制度で、労働者が効率的に働けるよう考慮された仕組みと言えます。
この場合、残業代を請求することはできません。

 

働き方によっては残業代を請求できない場合もありますが、一般的な勤務であれば請求できる、当然の権利です。
残業代に関する労働基準法をしっかりと把握し、対処できるようにしておきましょう。

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