2018年改定版・配偶者控除内で働きたい!

まずはじめに ———–
ここでは便宜上、夫を納税者、妻を配偶者として書いていきます。逆のご家庭もあるかと思いますが、わかりやすくするため、ご了承ください。
また、妻の収入は給与所得としています。公的年金受給者や、事業主等の場合には当てはまりません。
———————————–

では、本題に戻りましょう。

妻が「お仕事をしよう」と考えたとき、気になるのが配偶者控除。意識せずに働くと大変なことに!!とは聞くけれどいったいなに?2018年から制度が改定されたみたいだけど、どこ?気になるところをまとめてみました。

まずは配偶者控除のしくみからご説明します。

そもそも配偶者控除ってなんだろう?

配偶者控除とは、配偶者がいることで出費がかさむことを考慮し税負担を軽減させる措置のこと。同様に、子どものいる家庭に対して税負担を軽減させる扶養控除という措置もあります。今回は、前者の「配偶者控除」についての説明です。

配偶者控除を受けるための条件とは?

戸籍上の妻であることが必須となります。内縁や事実婚の場合は適用することができません。また、同一生計であることが必要です。これは「同居」という意味ではなく「生活費が同じ家計で賄われているか」ということ。つまり、単身赴任など別居であっても同じ家計であれば該当することになります。

妻の収入が青色申告や白色申告の専従者対象である場合は適用できません。収入額が控除対象であっても、該当から外れることになります。

配偶者控除の変更点

2018年より、配偶者控除の適用が変更されています。
今までよく聞いていた「103万円の壁」は「150万円の壁」となりました。つまり月あたり4万円弱の増収となっても配偶者控除を受けられるということ。年末に壁を超えないように調整をしていた方にとっては大きな安心材料となるのではないでしょうか。

icon-quote-left

納税者本人の受ける控除額

引用:財務省HPより

icon-quote-right

<上の図の見方>
今までは103万円から段階的に減っていた控除額ですが、今後は150万円から段階的に減っていくことになります。

変更点はもうひとつ。夫の収入について所得制限が設けられることになっています。

icon-quote-left

納税者本人の所得制限

引用:財務省HPより

icon-quote-right

<上の図の見方>
夫の給与収入が1120万円までの場合には控除が最大適用となっています。しかし収入の増加に伴い、控除額が減っていくのが分かります。そして1220万円を超えたとき、控除は適用外となるわけです。

いかがでしょうか。2018年からの配偶者控除は、妻の収入だけでなく夫の収入もきちんと把握することが必須。チェックする部分が少し増えてしまいますので気をつけましょう。

「壁」は他にもある?!

先ほど配偶者控除の説明において「103万円の壁」が「150万円の壁」へ引き上げられたことを書きました。ただし、ここで注意!それは「壁」はひとつではないということ。他の壁についても、解説していきます。

社会保険の壁

社会保険では130万円の壁と呼ばれています。社会保険とは健康保険や厚生年金のこと。夫の扶養に入っていると、支払は夫負担となり妻自身の負担はありません。
しかしこれは妻の収入が130万円以下の場合に限ります。130万円を超えた時、社会保険料は妻が自身で支払うことになります。支払額は年間20万前後。大きな負担です。
また、妻が自分で負担しても夫の負担が減ることはありません。つまり、妻の収入が130万円をちょっとだけ超える……という働き方だと負担ばかりが増えてしまうことになるのです。

住民税の壁

住民税では100万円の壁と呼ばれています。年収が100万円を超えると住民税を支払わなくてはいけません。(壁を98万円とする自治体もあります。ご注意・ご確認ください。)

所得税の壁

所得税では103万円の壁と呼ばれています。年収が103万円を超えると所得税を支払わなくてはいけません。

妻の働き方に関しては、ご家庭でいろいろな考え方があると思います。
すべての壁を超えない努力をされる方、住民税・所得税の壁は超えても支払額の大きくなる社会保険の壁では留まる方、すべての壁を超えガンガン働く方。
どれも間違いではありません。大事なことは、納得できる働き方を選択するということです。


関連記事