知っておこう! パートタイム労働法

パートタイム労働法とは、パートスタイルでも正社員との格差なく働ける制度のことです。
「パートだから仕方ない。」「正社員とは違うから。」なんて諦めず、パートタイム労働法を知って損のないよう働きましょう!

「パート」「アルバイト」「嘱託」などなど、これらはすべて「パートタイム」になります。

パートタイムとは?

なんとなく「パート」は主婦の働き方の名称で、学生なら「アルバイト」、定年後の男性だと「嘱託」……というようなイメージがありますが、これらは総称して「パートタイム」となります。

そもそもパートタイムとは短時間労働のこと。契約社員、準社員などほかにもいろいろな名称がありますが、同じ職場で勤務する正社員に比べて勤務時間が短いのであれば、それはすべてパートタイムということになります。

パートタイム労働法とは?

パートタイマーと正社員。なにかと正社員が優遇されパートタイマーは不遇の目に合う。そんな環境を見直すために施行された制度です。賃金・福利厚生面・研修などの面で格差がつけられないよう明文化されています。

パートタイム労働法の内容

パートでもアルバイトでも、雇用契約は書面で交わさなくてはなりません。

労働条件を文書にて明示

雇い入れる際労働条件を書面にて明示しなければいけません。例えば、始業・終業時間、休憩や休日について、賃金など。そして、雇い入れたとき及び労働契約更新時には昇給・賞与・退職手当・相談窓口などの事項を文書で交付する必要があります。明示がない場合は10万円以下の過料に処せられます。

就業規則作成時において

パートタイマーに関する就業規則を作成・変更する場合には、パートタイマーの意見を聞く努力が求められます。

均等・均衡待遇の確保を促進

正社員には認められている福利厚生や教育訓練などがパートタイマーであることを理由に断られるなど、差別的な扱いがあってはいけません。労働時間が短いことによる一定の違いはあっても構いませんが、通勤手当や家族手当など労働時間の長短に関係なく支給されている項目については、正社員同様パートタイマーにも支給することが求められています。
解雇についてもパートタイマーだから正社員よりも解雇しやすいというようなことはなく、解雇の予告や理由の明示については正社員と同様におこなうことが必要です。

正社員への転換を推進

パートタイマーから正社員へ転換する機会を設けなければいけません。例えば、正社員の募集をおこなう際、パートタイマーへもその事実を知らせ応募する機会を設けたり、正社員になるための試験制度を整備するといった措置を講じる必要があります。

相談窓口の整備

パートタイマーからの相談に対応するため必要となる体制を整備しなければいけません。窓口担当は正社員・外部専門機関・短時間雇用管理者などが担います。

パートタイム労働法で期待されること

パートタイマーの時給は全員一律……そんな待遇では気持ちよく働けません。働き方・職務内容・貢献度をきちんと評価し、個々で待遇を算定する。これはパートタイムで働く者の当然の権利です。そして、そういった待遇を整備することこそパートタイムで働く人の労働意欲となり、ひいては企業への貢献意識が高まることに繋がり、生産性が向上していく。これがパートタイム労働法に期待されていることなのです。

働き始めて気づく 「?」 は、誰にでもあるもの。
でもそれをなんとなくうやむやにするのではなく、「これはこのままでも大丈夫かな?」 と考えることが大切です。
・考えてみて、大丈夫だと判断した。
・ちょっとおかしいから会社に聞いてみた。
・納得できないから、辞めることにした。
こういった判断をおこなうことが、自分の身を守ることに繋がるのです。

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