知っておかないと損をする?みなし残業代の落とし穴

求人情報を見るとき、どこをチェックしていますか?
就業時間、休日、交通費。もちろん大事な給与体系。 残業代なども要チェックですよね。
その際よく見かけるのが「みなし残業代」 という表現。きちんと理解していないと、後々損をする可能性がありますよ。

まずはみなし残業代についてご説明します。

みなし残業代とは?

みなし残業代とは、毎月固定して支払われる残業代のこと。
あらかじめ「ひと月あたり出るであろう残業代を予測し、先払いしておこう」と会社側が取り決めた支払方法です。例えば「40時間程度の残業が出るだろうと予測し、5万円の残業代を先払いする」と会社側が決めていた場合、この5万円は毎月支払われることになります。もちろん残業時間や金額については会社が各々で設定可能です。

この制度によるメリットは以下の通り。

会社側メリット

給与計算の手間が格段に減ります。設定された40時間を超えていない社員については計算の必要がなくなり、毎月定額を支払うだけでよくなります。残業代の計算は一部の40時間を超過した社員のみとなり、経理の手間が削減されるのです。

社員側メリット

みなし残業代の5万円は固定化されているため残業が一切なくても受け取ることができます。

お互いに嬉しく、損のない制度……のように見えるのですが実は落とし穴があります。

みなし残業代の落とし穴

みなし残業代の落とし穴にはまらないために……

月給で見るべき情報は、総額だけではありません。内訳こそ要チェック!

<月給25万円(基本給25万円)>

<月給25万円(基本給20万円+みなし残業代5万円/40時間)>

このふたつ、手取り額は同じですが実は大きな違いがあります!確認していきましょう。

残業時間のごまかし

「40時間のみなし残業に対し5万円」となっているにも関わらず、41時間、42時間……と超過していても超過分が支払われずうやむやにされてしまうことがあります。社員側も「先月の残業時間は40時間未満だったし、まぁいいか」と諦めてしまうパターンが多く、結果的に社員が損をしてしまいます。
みなし残業代は会社側が設定した月毎の権利であり義務です。「今月7万円分の残業をした。みなし残業代は5万円。」であれば、2万円の残業代を受け取る権利があります。「先月の残業は3万円分だった。みなし残業代5万円。2万円の過払いだったから今月分と相殺する。」なんてことはあってはいけません。

退職金や昇給への影響

退職金や昇給の計算は基本給が元となっています。そのため、基本給が25万なのか20万であるかは大きな違いとなります。

内訳のごまかし

上記のように<基本給20万円+みなし残業代5万円>とある場合はいいのですが、入社時には内訳を提示しない悪質な会社もあります。
いくら残業をしても残業代が支払われない。おかしいと思って抗議をすると「<基本給15万+みなし残業代10万>ですから。」と言われてしまう。無理に長時間残業をさせるための手段としてみなし残業を使う企業もあるのです。

みなし残業代の違法性

「こんな危うい制度、違法ではないのか?」と思われるかもしれません。でもこれは違法性なしです。確かに問題を提起しやすい側面はあるものの、「残業をしていなくても固定で支払われる」という社員にとってのメリットがあるのも事実で、そこに違法性はありません。

トラブルに巻き込まれないためにできること

給与の内訳はきちんと確認しましょう。みなし残業代が含まれているのであれば「何万円で何時間分なのか」を知っておくことが大切です。 同時にみなし残業時間を超えて働いた場合の残業代支給ルールについても確認しておけば安心です。

手にする金額だけじゃなく、金額の内訳もきちんと理解!
これがトラブル回避のコツ!

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