知っておかないと損をする?みなし残業代の落とし穴

求人情報を見る時、どこをチェックしていますか?
就業時間、休日、交通費。
もちろん、大事な給与体系。 残業代なども要チェックですよね。
その際、良く見かけるのが、「みなし残業代」 という表現。
きちんと理解していないと、後々損をする可能性がありますよ。

みなし残業代とは?

みなし残業代とは、固定して支払われる残業代のこと。
あらかじめ、「ひと月あたり出るであろう残業代を予測し、先払いしておこう」 と会社側が取り決めた支払方法です。
例えば、「40時間程度の残業が出るだろうと予測し、5万円の残業代を先払いする」 と会社側が決めていた場合、この5万円は、毎月支払われることになります。
もちろん、残業時間や金額については、会社が各々で設定可能です。

この制度によるメリットは、以下の通り。

会社側メリット

給与計算の手間が格段に減ります。
設定された40時間を超えていない社員については、計算の必要がなくなり、毎月定額を支払うだけで良くなります。
残業代の計算は、一部の40時間を超過した社員のみとなり、経理の手間が削減されるのです。

社員側メリット

みなし残業代の5万円は固定化されているため、残業が一切無くても受け取ることができます。

お互いに嬉しく、損のない制度……のように見えるのですが、実は落とし穴がありました。

みなし残業代の落とし穴

みなし残業代の落とし穴にはまらないために…

月給で見るべき情報は、総額だけではありません。
内訳こそ、要チェック!

< 月給25万円 (基本給25万円) >

< 月給25万円 (基本給20万円 + みなし残業代5万円/40時間)

この2つ、手取り額は同じです。
しかし、大きな違いがあります!

確認していきましょう。

残業時間のごまかし

「40時間のみなし残業に対し、5万円」となっているにも関わらず、41時間、42時間……と超過していても超過分が支払われず、うやむやにされてしまうことがあります。
社員側も、「先月の残業時間は40時間未満だったし、まぁいいか」と諦めてしまうパターンが多く、結果的に社員が損をしてしまいます。

みなし残業代は、会社側が設定した月毎の権利であり、義務です。
「今月、7万円分の残業をした。みなし残業代は5万円。」であれば、2万円の残業代を受け取る権利があります。
「先月の残業は3万円分だった。みなし残業代5万円。2万円の過払いだったから、今月分と相殺する。」なんてことは、あってはいけません。

退職金や昇給への影響

退職金や昇給の計算は、基本給が元となっています。
そのため、基本給が25万なのか20万であるかは、大きな違いとなります。

内訳のごまかし

上記のように、< 基本給20万円 + みなし残業代5万円 > とある場合はいいのですが、入社時には内訳を提示しない、悪質な会社もあります。
いくら残業をしても、残業代が支払われない。おかしいと思って抗議をする。
すると、「< 基本給15万 + みなし残業代10万 > ですから。」と言われてしまう。
無理に長時間残業をさせるための手段としてみなし残業を使う企業もあるのです。

みなし残業代の違法性

「こんな危うい制度、違法ではないのか?」 と、思われるかもしれません。
でもこれは「違法性なし」 です。
確かに、問題を提起しやすい側面はあるものの、「残業をしていなくても固定で支払われる」 という社員にとってのメリットがあるのも事実で、そこに違法性はありません。

トラブルに巻き込まれないためにできること

給与の内訳は、きちんと確認しましょう。
みなし残業代が含まれているのであれば、「何万円で何時間分なのか」を知っておくことが大切です。
また、それと同時に、みなし残業時間を超えて働いた場合の残業代支給ルールについても確認しておけば、安心です。

手にする金額だけじゃなく、金額の内訳もきちんと理解!
これが、トラブル回避のコツ!

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