以前は「副業禁止」であることが普通でしたが、政府の提唱する「働き方改革」により副業容認の向きが強くなってきています。
とはいえ、あまり知られたくないな……という方も少なくないのではないでしょうか。正社員として働きながら、上手に副業するコツを考えてみましょう。
副業をする理由
「生活費のため」という直接的な理由だけでなく、「趣味が高じて」といった自分をより豊かにするために副業をする方も少なくありません。副業の理由は人それぞれ。会社が容認していたとしても「あまり言いたくはない」という方が多いのは、いろいろ詮索されたくないということなのかもしれません。
副業禁止は正当？違法？
会社が副業を禁止することは法律では認められていません。人は誰しも「職業選択の自由」の権利を有しています。これは副業に対しても言えることで、就業時間外のプライベートな時間を副業に充てることは自由なのです。
ただし「禁止」に値する例外もあります。副業が本業に支障をきたすような事態、例えば遅刻や欠勤が増えたり、副業先が競合他社で情報漏洩の可能性が考えられる場合などは会社側が「禁止」とすることが可能です。
副業は本業に誠意を示しながらおこなわなければいけないのです。
ちなみに公務員はあらかじめ副業禁止が定められているため、副業は全面的に違法となります。
副業を知られたくない場合にするべきこと
まずはじめに。どのようなことにも絶対はありません。ここで挙げるのは絶対に近づける方法だとご理解ください。
確定申告は忘れずに！
副業での所得が年間20万円を超えた場合は確定申告をしなければいけません。よもや副業を隠すために無申告で済まそう……なんてことをする人はいないと思いますが、念のため。
無申告は脱税となり、犯罪です。もちろん税務署により脱税は厳しくチェックされています。脱税を指摘されれば会社に知られるだけでなく大きなペナルティが課せられます。確定申告は確実におこないましょう。
住民税を普通徴収にする
住民税は自治体に支払う税金で、所得に応じて納付額が決まります。そして支払方法は基本的に会社経由。会社に属し給与所得を受けている人であれば、給与から天引きされ支払われています。つまり副業により所得が上がると自ずと住民税が増え、給与に変化が起こるため会社に知られてしまうこととなるのです。
それはイヤだな……という場合には普通徴収という方法が選べます。確定申告の際住民税に関する事項において、住民税徴収方法の選択ができます。そこで「自分で納付」にチェックを入れると「天引き」から「納付書払い」に変更されるため、会社経由で納付する住民税を変化させずに済むのです。
国税庁HPより引用
ただし副業が給与所得である場合には普通徴収が選択できませんし、管轄の税務署によっては受け付けていない場合もあります。事前に問い合わせておくことをおすすめします。
口外しない
「いつの間にか周りに副業の事実が知られている。なぜ？」という場合、意外にも漏らしたのは自分という場合が少なくありません。口には出さずとも急に買い物が大胆になったり、生活パターンが大きく変化すれば周りは不思議に感じます。態度がすべてを物語ることのないよう気を配ることも大切なことです。
本業と副業、上手にこなすには
やはり本業の手を抜かないということ。上手にバランスを取りながら取り組みましょう。
上手にこなせそうな副業とは
住民税を納付書払いできる副業を選ぶことが本業と副業を上手にこなせる確立を上げますので、アフィリエイトや投資、せどり、オークションなどがいいかもしれません。副業探しの参考にしてみてください。
副業は、成功も失敗も自分の腕次第。
だから副業はおもしろい！学べる！ためになる！
もしあなたにやる気があり、状況が許すのであれば、チャレンジしてみてもいいのではないでしょうか。
