以前は「副業禁止」であることが会社の通常でしたが、政府の提唱する「働き方改革」により、容認の向きが強くなってきています。
とはいえ、あまり知られたくないな…という方も少なくありません。
正社員として働きながら、上手に副業するコツを考えてみましょう。
副業をする理由
「生活費のため」という直接的な理由だけでなく、「趣味が高じて」といった、自分をより豊かにするために副業をする方も少なくありません。
副業の理由は人それぞれ。
会社が容認していたとしても、「あまり言いたくはない」という方が結構おられるのは、いろいろ詮索されたくない、ということなのかもしれません。
副業禁止は、正当？！ 違法？！
会社が副業を禁止することは、法律では認められていません。
人は誰しも 「職業選択の自由」 の権利を有しています。
これは副業に対しても言えることで、就業時間外のプライベートな時間を副業に充てることは、自由なのです。
ただし、「禁止」に値する例外もあります。
副業が本業に支障を来たすような事態、例えば、遅刻や欠勤が増えたり、副業先が競合他社で、情報漏洩の可能性が考えられる場合などは、会社側が「禁止」とすることは可能です。
副業は、本業に誠意を示しながら行わなければいけないのです。
ちなみに、公務員は予め副業禁止が定められているため、副業は全面的に違法となります。
副業を知られたくない場合にするべきこと
まずはじめに。
どのようなことにも、絶対はありません。
ここで挙げるのは、絶対に近づける方法だとご理解ください。
確定申告は忘れずに！
副業での所得が年間20万円を超えた場合、確定申告をしなければいけません。
よもや、副業を隠すために無申告で済まそう…なんてことをする人はいないと思いますが、念のため。
無申告は脱税となり、犯罪です。もちろん、税務署により脱税は厳しくチェックされています。
脱税を指摘されれば、会社に知られるだけでなく、大きなペナルティが課せられます。
確定申告は、確実に行いましょう。
住民税を普通徴収にする
住民税は自治体に支払う税金で、所得に応じて納付額が決まります。
そして支払方法は、基本的に会社経由。
会社に属し、給与所得を受けている人であれば、給与から天引きされ、支払われています。
つまり、副業により所得が上がると、自ずと住民税が増え、給与に変化が起こり、会社に知られてしまうこととなるのです。
それはイヤだな…という場合には、普通徴収という方法が選べます。
確定申告の際、住民税に関する事項において住民税徴収方法の選択ができます。
そこで「自分で納付」にチェックを入れると、「天引き」から「納付書払い」に変更され、会社経由で納付する住民税を変化させずに済むのです。
国税庁HP より引用
ただし、副業が給与所得である場合には普通徴収が選択できませんし、管轄の税務署によっては、受け付けていない場合もあります。
事前に問い合わせておくことをおすすめします。
口外しない
「いつの間にか、周りに副業の事実が知られている。なぜ？」という場合、意外にも漏らしたのは自分、という場合が少なくありません。
口に出さずとも、急に買い物が大胆になったり、生活パターンが大きく変化すれば、周りは不思議に感じます。
態度がすべてを物語ることのないよう、気を配ることも大切なことです。
本業と副業、上手にこなすには
やはり、本業の手を抜かない、ということ。
バランスを上手に取りながら、取り組みましょう。
上手にこなせそうな副業とは
住民税を納付書払いできる副業を選ぶことが、本業と副業を上手にこなせる確立を上げますので、アフィリエイトや投資、せどり、オークションなどがいいかもしれません。
副業探しの参考にしてみてください。
副業は、成功も失敗も自分の腕次第。
だから、副業は面白い！ 学べる！ ためになる！
もし、あなたにやる気があり、状況が許すのであれば、
チャレンジしてみてもいいのではないでしょうか。
